2010年1月4日月曜日

故人の個人情報とSNSの今後

あけましておめでとうございます。
結局昨年は12月を飛ばしてしまった。師走というのは、どうも忙しくなる。

ところで、講談社が『COURRiER Japon』という月刊誌を発行している。編集長の古賀さんが、フランス留学時に本家本元の刺激を受けて、日本で創刊した、まったく新しい形の月刊誌である。その11月号に気になる小さな囲み記事があった。曰く、『あんたが死んだら、メールやSNSの個人情報はどうなる?』(p.118)と題された、米国『TIME』誌からの記事である。
 確かに、どうなるのだろうか。
記事によれば、娘を事故で亡くした親御さんが彼女が生前使っていたSNS、フェースブックにログインして、彼女の生前の記録、つまり、書き込みや意見、友達のつながりや写真を、娘の「遺品」と感じたようである。米国のフェースブックは、どうやらユーザーの死後、3ヶ月で内容が自動削除されてしまうようで(どうやって、ユーザーが故人になったのかを知るのかがわからないが・・・)、親御さんは3ヶ月間ですべてのデータをダウンロードしたようである。
 デジタルネイティブ世代が急速に増えている昨今、こういった事例は後を絶たない。記事は裁判になるケースもあるとつづける。つまり論点はこうである。例え親と子の関係であっても、プライバシーは尊重されるべきである、といった類のものである。しかし、私が考える限り、この手の話は、その場しのぎの法的な判断には至るかもしれないが、決して確固とした線引きができないのも事実であろう。
 すなわち、法的な側面だけで話しをするべき問題でないからなのである。別に、この現象はネットに限った特殊なことではなく、子供が「絶対にみちゃダメ」といっていた宝箱を覗く権利が親にあるのかどうか、といった、極めて、日常的で個別的なできごとと変わらないのである。しかし、記事も指摘しているとおり、それと違うのは、間に「業者」が挟まっていることである。SNS業者は今後、ユーザーに故人が増えることに対して、あるいは故人の親族(どこまでを親族とするのかも含めて)からログインアカウント開示の請求があった場合、どうやった振る舞いをするのか、検討をしなくてはならない。つまり、自主的に一定のガイドラインをつくる必要に迫られるのは必至である。すでに、各大手業者はこれを行ないはじめているが、ガイドラインを使ったからといって解決する問題でもない。
 先日私もまったく同じ状況に出会った。ある恩師のSNSから「私は、○○の息子の△△です。実は父が一昨日、闘病の末亡くなりました。私は、このことを、父がこのSNSで繋がっていた皆様に知っていただきたく、メッセージを書いています・・・」というものだ。続いて、お通夜と葬儀の日時も付け加えられていた。私は遠方に出張だったため弔電を送るくらいしかできなかったが、多くの、その恩師の教え子はこのことがトリガーとなって、お通夜や葬儀へ行っている。果たしてこれは、息子が父親のプライバシーを侵したことになるのだろうか。私はまったくそう感じない。
 法的にどうであるかも大事である。そして、自主規制やガイドラインも重要であろう。しかし、「人が人としてどう感じるか」という一番大事な「基準」を逸脱して、判断が簡単な法やガイドラインに任せてはいけない気がするのは私だけであろうか。インターネットの一住人である、SNS業者は、今その考え方が問われている。

代表主任研究員(T) 専門:情報産業論、メディア技術論

2009年11月8日日曜日

「言葉」を使う職業

 私は大学の講義などを通して、ことあるごとに、「メディア産業のパラダイムシフト」について触れている。例えば、「情報産業論」という講義では、インターネット広告の売上が世界的に上昇している中、既存メディア産業-例えば、その主たるものはテレビだが-の広告収入の下落が止まらず、映画産業がテレビ産業にとってかわられたように、テレビ産業も、インターネットやケイタイの出現でうかうかしてられない、などといったものである。
 しかし、一方で学生の「紙活字離れ」は進んでいるように感じる。なぜ、「紙活字」かというと、

「新聞なんか取りませんょ。高いから。電車の中では携帯で、学校へ行ったら自分のパソコン広げてウェブの新聞読めば無料だし、そもそも、質なんてかわらないでしょ?」

 というのが、大方、最近の「デジタル・ネイティブ」の見解である。これは、ある意味正しい。私も職業柄、そういった意見は否定しないし、むしろ肯定している。テレビや新聞出身の人たちと対峙することもあるが、その時も、一貫して、インターネット、ケイタイ文化の正当性を固持する・・・のが立場である。

 さて、そんな中で、業界大手のMSNが産経新聞とアライアンスを組み、記事の提供を受けている。曰く「MSN産経ニュース」である。私も、このメディアと接する機会が多いので(というか、MSの戦略で、嫌でも見せられてしまう・・・これが、無料の代償だ)あれこれと記事を読むことが多い。しかし、今月、こんなことがあった。

 11/8(日)の同メディアの「海外事件簿」というカテゴリーに掲載された記事だ。
 記事の書き出しはこのようになっている。

「ドイツ東部ドレスデンで7月、「テロリスト」などと侮辱されたとして近所のドイツ人の男を告訴していたエジプト人女性が、訴えを審理中の法廷で男に刺殺された・・・」

 驚いたのは、この記事の内容ではない。
 なんと、このページのトップには「イチオシ特集」と書かれていた。

 「イチオシ特集」と、この記事の内容は、あまりにも、その重さがかけ離れてはいないだろうか?あるいは、そう思うのは私だけか?いや、どう客観的に観ても、「イチオシ特集」という大見出しは、記事の内容からして軽すぎる。まったく、「軽率」以外のなにものでもない。

 なぜ、このようなことがおきるか。
 私のようにウェブシステムでご飯を食べている人ならすぐにわかると思うが、いわゆる「テンプレート(雛形)」である。ニュースメディアに限らず大量の情報をウェブに表示するサイトならば、複数のプログラムがそのサーバで動いている。多分、当該ページは、「イチオシ特集」というテンプレートがあり、一定の条件のもと絞り込まれた記事が、このテンプレートに「機械的」に流し込まれた結果なのであろう。しかし、機械に責任はない・・・。

 以前、ある出版大手の月刊誌編集長と会食をしているときに、「Tさん、やっぱりウェブメディアって、緊張感がないんですよ。だって、間違ったら、すぐ直せるでしょ?でも、紙メディアはそうはいかない。一回、輪転機回したら終りですよ、終り。そこには緊張感があるんですよ」と言われたことがある。

 私の立場は、それでも、「いやね、そういいますが、それいってちゃ、進歩がない。ネットメディアだって、その主体がしっかり緊張感をもってやってれば、紙以上のものができますよ」と応酬する。

 しかし、上述の11/8の記事のようなことをやられると、私の立場は危うくなる。私はこの記事を見た瞬間、怒った。その怒りの矛先は、情報の出し手、つまり、新聞社である。無論、担当者は、「そこまで気が付かなかった」、というのが結論だろうが、しかし、新聞社たるもの、提携して、その生命線と言える記事を提供しているのなら、紙と同じ緊張感を持ってやることが責任であると思う。決して、「ウェブは、クレームが来れば、すぐに修正できるから」なぞとは、思って欲しくない。

 「イチオシ特集」という大見出しの上には、「産経ニュース」というロゴが、例の目玉のマークと一緒に、輝いていた。


代表主任研究員(T) 専門:情報産業論、メディア技術論

2009年10月27日火曜日

歴史的な文章

 また、前の投稿から間が空いてしまった。大学で教員をやっている人が多いメンバーだと、どうも講義のある時期はスカスカになりぎみ。気を取り直して、長い目でやっていきましょう。
 
 さて、今回は「歴史的な文章」と題して、インターネットの歴史上、筆者が独断と偏見で重要と思われる文章をいくつか上げてみたいと思う。
 まず最初は、「Netizens: An Anthology」である。
 知る人ぞ知る、であるが、私が学生だったとき、コロンビア大学のサーバーにアクセスしてこのテキストを落としてプリントアウトし、ファイリングし、大事に本棚にしまっておいたものだ。あれから15年も経過してしまった。
 「ネチズン」とカタカナで書くと分かりにくいが「Netizen」と書けば「Net」と「Citizen」の造語であることは一目瞭然である。造語というか、もはや「ネチズン」という単語になっていると言っても良いであろう。いまや、ブログにSNS、GoogleにYouTube、そして携帯インターネットと、TCP/IP、つまりは、インターネット(the Internet)無しには私たちの生活は語れない。そうした市民を「インターネット市民」≒「Netizen」としたわけである。
 このアンソロジーを提唱したのは、コロンビア大学のマイケル・ハウベンという研究者であると言われている。なにせ、第一章の題目が美しい。「The Net and the Netizens: The Impact the Net has on People's Lives」である。
 今でも、コロンビア大学のサーバーに置かれたこのノートは、次の世代、つまり、デジタルネイティブの時代にも受け継がれていくことだろう。

 さて、もう一つは、「RFC 1468」である。正しくは、1468番目のRFCということになろう。RFCの詳細はここでは割愛するが、これは私たち日本人にとっては、歴史的な文章であることは間違えない。このRFCが書かれるまでは、電子メールは、英語でしか書いてはいけないことになっていた。しかし、日本でもインターネットが普及しはじめると、ローマ字での電子メールのやりとりが次第に増えてきて、WIDEプロジェクトの代表者、村井純氏(現・慶応義塾大学教授)が日本語で電子メールが書けるように、この1468番目のRFCを書いたわけだ。そんなことはないだろうが、村井先生がこのRFCを書かなければ、今私たちは、こうやって電子メールを書いていないかもしれない。(まぁ、それはないけど)。余談だが、先日、車で都内を走っていたら、「1468」というナンバープレートのフィアットを発見。思わず、追いかけて、乗っている人物が村井先生じゃないことを確認するも、心の中では、「弟子だな」などと、ひとり微笑していた次第である。とにかく、「RFC 1468」は、日本のインターネットにとって非常に重要なRFCであることは間違えない。
 その村井先生の率いるWIDEプロジェクトも20年が経過し、先だって、9/29に「WIDEプロジェクト2009年9月報告会」が行なわれ、30年目に向かって新たなスタートを切った。プロジェクト代表(CEO)は村井先生、そして、COOには、江崎浩氏が選出された。江崎氏も村井先生同様、日本のインターネットを牽引してきた先人の一人である。いずれにせよ、この10年もWIDEプロジェクトの活動に大きく期待したい。
 ところで、当社には会議室がいくつかあり、月並みであるが、部屋一つ一つに名前がついている。メインの会議室は2つあり、その内の一つは「WIDE」と名づけられている。そして、もう一つは「CERN」。なぜ「CERN」かは、また別の機会があれば、そこでお話したい。

代表主任研究員(T) 専門:情報産業論、メディア技術論

2009年8月30日日曜日

逝く夏(2)

(前回からの続き)

 そして、ドン・ヒューイット。彼は初めて大統領候補者たちのテレビ討論会を仕掛けたことで知られる。新聞やラジオに比べて評価の低かったテレビのジャーナリズムとしての機能が、それらに勝るとも劣らないことを証明した人物である。初のテレビ討論会の主役となったケネディとニクソンは、テレビという新手の媒体の前に好対照を見せる。ハンサムで見栄えのするケネディはテレビに打ってつけで一躍支持を伸ばした一方、ニクソンは陰鬱なテレビ映りで大きなダメージを受けた。ラジオで討論会を聞いていた人たちには、その低く落ち着いた語り口でニクソンが勝者だと思われていた、というのは皮肉な話である。TVニュースの先駆者として名高いヒューイットの経歴の中には、TVテロップといった今では当たり前になっている「発明品」などが数々含まれるが、その中でも特筆すべきは「60ミニッツ」というニュースマガジンと呼ばれる形式の新しい報道番組を開発したことにあるだろう。

 「60ミニッツ」は、1968年に始まり、今もって放送が続いている「超」長寿番組である。放送開始当初はなかなか視聴率がとれず、さまざまな曜日のさまざまな時間帯をさまよっていた。しかし、日曜日の午後7時という住処を見出すや現在に至るまで高視聴率を保っている。「報道」という社会的役割と、「利益」というテレビ局の企業としての命題の両方を充足させる番組として、放送史の金字塔とも言える。日本でも「CBSドキュメント」という番組名で放映されており(TBS 毎週水曜26:04)、ご存知の方も多いのではないかと思う。(日本版のほうもさまざまな遍歴があるようだ。)

この番組では1時間が3つにわけられ、それぞれ違うテーマを名物のレポーターたちが追いかけるという構成になっている。ちょうど、雑誌が特集を組むような「ニュースマガジン」という形式である。レポーターたちの事実追及の姿勢には容赦がなく、相手が大統領だと一般市民だと歯に衣着せぬもの言いに、見ているこちらの方が緊張することもしばしば。しかし、この真剣勝負こそが「60ミニッツ」の真骨頂と言える。それを裏打ちするのは老練なレポーターたちのプロ魂。「経験」それが、この番組をして他の追随を許さぬ存在にしているのだ。番組開始当時からのレポーターを務めていたマイク・ウォレスは、2006年に88歳で引退するまでレポーターを続けていた。この番組では40代なんてまだまだひよっ子に過ぎない。30年前にインタビューした相手に、同じレポーターが再度インタビューする、などといった離れ業もこの番組ではしばしばみられる。「老害」はないのだろうかと余計な心配さえしてみたくもなるが、レポーターたちの経験に裏付けられた洞察力とインタビュー力には、確かにプロの仕事の凄みがある。

そういえば、かつて「筑紫哲也のNEWS23」で「老い」が特集された時、筑紫哲也が「60ミニッツ」のオフィスを訪ね、ドン・ヒューイットたちにインタビューをしていたことがあった。思い起こせば、クロンカイトがCBSイブニング・ニュースの締めの言葉として用いていた名台詞”And That’s The Way It Is”も筑紫に引用され、「今日はこんなところです」と「ニュース23」の放送が締められていた。だが、クロンカイトもヒューイットも筑紫哲也も、もういない。そして、実感もないまま、夏が終わろうとしている。

客員研究員(K) 専門:メディア論、映画産業論

2009年8月25日火曜日

逝く夏(1)

 先月のウォルター・クロンカイトの訃報に続き、CBSニュースの名プロデューサー、ドン・ヒューイットが亡くなったというニュースが流れた。週末、かまびすしい選挙報道の中でひっそりと埋もれるように伝えられたのでご存知ない方も多いかもしれない。あるいは、ニュースキャスターであったクロンカイトとは異なり、基本的にヒューイットはテレビの裏方の人だったので、もともと名前も知らない、というのが大半かもしれない。筆者は大学院での研究をきっかけに、この二人の足跡を辿った経験があり、相次ぐ「巨星」の訃報に、時代の移り変わりと寂寥感、そしてかすかな不安とも言える感情を抱いた。

ウォルター・クロンカイトが亡くなったのは7月17日。CBSイブニング・ニュースのアンカーの座を降りてから28年、92歳での死だったが、オバマ大統領が声明を発表するなど、「アメリカで最も信頼された男」の存在感はいまだ衰えていなかった。彼は、第2次世界大戦中に従軍記者として活躍したあと、1950年代にCBSのキャスターとなってからは、看板アンカーとしてケネディ大統領の暗殺を涙ながらに伝え、アポロ11号の月面着陸に欣喜雀躍し(のちに自らも宇宙にいくことを志願。結局かなわなかったが。)、それこそ、アメリカ内外で起こった大小の出来事は常にこの人の言葉を通してアメリカ国民に伝えられた、と言っても過言ではない。しかし普段は自身の意見や感情を抑え、あくまで客観的に出来事を伝える媒介に徹していたという。しかしながら、一度だけその禁を破ったのが、かの有名なベトナム戦争の報道であった。1968年、政府の発表とは裏腹にベトナム戦争が泥沼にはまりつつあることを喝破したクロンカイトは、番組中、激しい口調で戦争の継続に反対を表明したのだ。当然のことながら、アメリカ世論は多いに動揺し、当時のジョンソン大統領が「クロンカイトを失うということは、アメリカの中道を失うということだ」と語ったことはあまりにも有名。一人のニュースキャスターの言葉が、大統領や世論を突き動かすほどの力を持っていたのだ。キャスターの言葉(もしかすると全人格だったかもしれない)に国民が全幅の信頼をおき、キャスターもそれにこたえる存在たらんとした古き良き時代のお話。言葉が、取り繕いと欺瞞をまとったこの国に住む私たちからは想像もできないような世界である。

 じつは筆者は3年ほど前、NYでクロンカイト氏のオフィスを訪れたことがある。残念ながらご本人は不在で、彼の部屋でアシスタントと話をしただけであったが、希代のニュースキャスターの存在がそこここに感じられる空間に身を置くという幸運に恵まれたことを、ただただ感謝するのみであった。印象的だったのは、ジョージ・クルーニーと一緒に写った写真が飾られていたこと。当時、クルーニーはマッカーシズムに真正面から対抗した伝説のニュースキャスター、エド・マローを主人公に「グッドナイト・アンド・グッドラック」という映画を監督しており、そのプロモーションにクロンカイトも一肌脱いでいたのだ。クルーニーの父親もかつて地方局でニュースキャスターを務めた人物で、エド・マローはクルーニー家のヒーローだったという。そして、クロンカイトにとってもまた、マローはキャスターの大先輩であり、ある意味使命感のようなものを持ってプロモーションに参加していたのかもしれない。あるいは、テレビ・ジャーナリズムが物議を醸すようなテーマを避け、無難な報道に終始する昨今のジャーナリズム界にあって、「映画」というメディアを使い「社会派」としてギリギリのテーマに取り組むクルーニーに、ジャーナリズムの「気骨」を見ていた、とも考えられる。

つづく・・・

客員研究員(K) 専門:メディア論、映画産業論

2009年7月31日金曜日

洋画、邦画、どちらを見る?~洋画不振におけるインサイダー的考察~(2)

 前回からずいぶん間があいてしまったが、その間の状況変化も加味しつつ、懲りずに「洋画不振」について考えてみたいと思う。

戦いを終えて「カンヌ熱」も冷めると、自分たちの作品選択がはたして正しかったのか、適正な値段で購入ができたのか、次第に疑問と不安が頭をもたげてくる。これは、あまり知られていないようだが、洋画の購入は「先物買い」が主流である。(「あった」と過去形にするのが正しいのかもしれない。)つまり、作品の撮影に入る前、脚本しかできていない段階で、監督やキャストといったその時点で決定している断片的な情報を手がかりに、「買う・買わない」を決めるのである。これは、買い付け作業自体が競争であり、完成まで待っていては他社にとられてしまうからだ。

そして、買い付けてからその作品が実際に日本で劇場公開されるまでに1年から2年。その間にトレンドや社会情勢が大きく変化してしまう、ということもしばしばだ。例えば3年前の韓流ブーム。日本でも特に人気のあるスターを起用した作品には当然ながら人気が集中した。複数の配給会社がそろばんをはじいてバラ色の試算を出し、最終的に一番高い値を付けた会社が作品を競り落とした。しかし、その作品の劇場公開時にはブームは去っており収支は真っ赤、という例が、特にブームの後半には多く見られた。購入から実際に結果がでるまでのこの時間差もまた「洋画不振」につながる一つの要因といえるのではないか。収益予測が難しくリスクが大きい。思い入れたっぷりで購入したものの、仕上がりが期待はずれなんてことも珍しくない。逆も然り。不安を抱きつつ購入したが、期待以上の出来栄えに胸が高鳴ることも。これではまるでギャンブルではないか。

幸か不幸か、昨今の「洋画不振」と不況があいまって、この「先物買い」の体質が是正されつつある。怖くて誰も手が出せない、というのが正直なところではあろうが、それでもやはり、仕上がりを見て判断する、というほうがよっぽど健全に思える。加えて、買い付けの値段もかなり低く抑えられてきた。かつては、製作費の10分の1が日本の値段、と言われた。韓流ブームの際には製作費の100%、時にはそれ以上の額でディールがまとまるということもあった。それでも採算がとれると思っていたからだが、今思うと、熱に浮かされ、正常な思考を失っていただけに思える。そういう意味では、不況に苦しみながらも、買い付けという面では適正価格に戻ったという意味で、今がある意味正常なのかもしれない。

客員研究員(K) 専門:メディア論、映画産業論

2009年7月21日火曜日

「官僚たちの夏」?

 十数年前に書いた修士論文の一部で「テクノクラート」の存在を分析したことを思い出した。テクノクラートとは、テクノロジーとビューロクラートをくっつけた言葉で、つまり「技術官僚」のことをいう。別に私自身は、官僚機構を専門に研究していたわけでなく、あくまでも、インターネットに代表される通信技術の決定過程を社会学的に勉強していた。この「決定過程」という言葉は、ちょっと特殊ではあるが、世の中多くの「規格もの」がある。例えば、「線路の幅は誰が決めたの?」からはじまって、最近では「アナログ地上波(テレビ)の停波と、完全デジタル移行は誰が決めたの?」まで、技術の決定過程はさまざまだ。多くの場合、業界団体が決めたり、公共性の高いものは、「国」が決めたりする。変わったところで、インターネットの技術の根幹であるTCP/IPなんかは、誰かが決めたわけではなく、語弊を恐れず簡単に言ってしまえば「みんなできめた」技術であって、そのプロセス、つまり、技術の決定過程は、民主的な手続きといわれており、これまで多くの研究者が触れてきたのである。また、国際的に規格化しなくてはならない場合は「ISO(International Standardization Organization)」なんていう、日本人には到底発音できない機関があって、ここがイニシアチブをとって決めたりもする。後は、市場の原理が決める、デファクト・スタンダードと呼ばれる決定過程もあり、VHSとベータの攻防などは、この一例としてあまりにも有名である。まとめると、お上(おかみ)や、お上っぽいところが決めるもの、自然と決まるもの、市場がきめるもの、荒っぽく、この3つくらいに集約されるだろうか。この中で、お上が決めるもの、については、いろいろ厄介である。とくに時節柄、お上への風当たりは強い。アナログ地上波停波の話だって、そもそも国民が望んだか?みたいな話にもなりかねず、そこに場合によっては税金の一部が投入されることの是非もある。歴史を振り返れば、お上が税金を使って大きな実験をして、実用化できずに、お蔵入りした技術は山積みで、その度に、責任問題となる。しかし、である。イノベーションは、国の発展に極めて重要な役割持つ。また、イノベーションの意味には、トライ・アンド・エラーも含まれる。従って、税金を使ってエラーをするのは、悪いことではない。エラーをいっぱいしないと、前には進めないし、良いものはできない。「お上」といえども「神」ではない。どんなに優秀な官僚でも失敗くらいはする。しかし、その失敗が次に生かされているかどうかが重要で、この辺は、畑村洋太郎先生の名著に譲るとして、表題の「官僚たちの夏」である。TBSの日曜劇場で放映中だが、これは、まさに「お上」による技術決定過程の話を永遠としている。通産官僚が戦後日本の復興を技術の面からリードして成功させたと、そう語っているが、ここに出てくる官僚たちの描かれ方に、私は強い違和感を覚える。「原作以上に産業政策バンザイで驚いた」とは、池田信夫先生のブログから。まったくその通りである。しかも、政権交代ささやかれるこのタイミングのオンエアー。私なんぞは、いろいろ勘ぐりたくなる。巷では、「あれを見て、仕事のやる気が出た」なんていっている人がいたりするが、そーじゃないだろぉ、と思ったりもする。
 ここまで、だらだらと書いてきたが、今回、私が本当に書きたかったことは、こういうことじゃなくて、ある知人の一言。その知人の奥様は、旧・郵政官僚でITU(International Telecommunication Union;国際電気通信連合)に出向して、国際的なバランスの中で、日本の通信政策を検討していたという。任期は2年だったと。え?2年?前述のインターネットの技術が今の地位を獲得するまで、半世紀以上の長い年月が経過している。その間、米国のテクノクラートたちは、脈々とその意志を受け継ぎながら、今がある。それがテクノクラートによる「決定過程」というものである。しかし、である。日本のITUの出向期間はたったの2年だという。一方、イギリスについて聞くと、イギリスは20年だとか・・・。この話が本当であれば、とほほ、といわざるを得ない。日本のテクノクラートは優秀なのであろうが、環境がこんなに違っては、できるものもできない。イギリスと10倍違う考え方に、驚いた今日この頃である。

代表主任研究員(T) 専門:情報産業論、メディア技術論